飲食店開業の助成金申請

知っている人だけ得をしている「助成金」

創業や新規雇用の際に、ある要件を満たせば「国からもらえるお金」があることをご存知でしょうか?
融資や借入と違い、返済する必要がないため助成金は店舗経営の強い味方です。 ですが助成金は、「正しいタイミング」で「正しい方法」で申請しなければ支払われることはありません。

言わば、知っている人のみが受給でき、「得」をするもの。
また、1度受給してしまえば、ほとんどの助成金は「何度でも」利用可能なので、同じパターンで(20万円を10人分)200万円を受給している方も少なくありません。
飲食店経営者なら絶対に知っておきたい助成金の知識を身につけ、開業に活用しましょう。

助成金は労働保険料が財源

助成金とは厚生労働省で取り扱っている支援金のこと。
(それに対し、補助金は経済産業省や市区町村が行っている支援金のことをいいます)
助成金の財源は、労働保険料。つまり皆さんが支払っているもの。
“もらえる”というよりは支払っているので、もらう権利が当然ある、というものなのです。

「労働保険料を払っていない」という場合には…
そのままで助成金は受け取ることはできません。
ただ、滞納した労働保険料を支払えば助成金は受給できます。
滞納している分を解消する良いタイミングかもしれません。

助成金の種類と金額

よく使われている助成金をご紹介します。
 ・トライアル雇用奨励金 12万円
 ・特定求職者雇用開発助成金 90万円
 ・キャリアアップ助成金 50万円
短時間労働(週20~30時間)で雇用しても、条件を満たすと60万円支給されます。

[注意]
助成金は創業や雇用に掛かった費用の一部を、あとから助成(補助)してもらえるという性質のもの。創業する前・雇用する前には受け取ることができません。
創業融資と上手く組み合わせて、無理のない計画を立てましょう。

助成金をもらうための注意事項

あらかじめ、助成金について最低限の知識は必要です。
開業前の立て込んでいる時に時間がとれず、助成金を受給できなかった開業者は意外に多いもの。
どの助成金なら受給できそうか、候補を絞っておくだけでも、受給確率を大幅に上げることに繋がります。

なぜなら助成金は“あとから”申請ができないため、タイミングが命。
規定のタイミングから遅れた申請は、受付もされませんのでご注意ください。

要件を満たしていれば、高い確率でもらえる助成金。ですが、適切な手続きと申請書類の用意は必須!
より確率を上げるため、かつ時間の短縮には、プロである社会保険労務士の手を借りるのも1つの手です。守秘義務(社労士法第21条)もあるので安心して相談できます。

創業時、人材雇用時に使いたい人気の助成金 3つ

毎年毎年、大きく改廃や変更がある" 助成金 "。
現在50種類以上ありますが、飲食店開業に使える助成金はごく一部。
よく使われる3つを簡単にご紹介します。

【1】トライアル雇用奨励金
 職業経験の不足などから、就職が難しい求職者を3か月試用雇用し、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするための助成金。適正を確認できるため、ミスマッチを防げます。

≪支給額≫
 1人あたり、月額最大4万円(最長3か月)で12万円の受給ができます。

≪要件≫
 ・雇用保険の適用事業の事業主であること
 ・公共職業安定所(ハローワーク)の紹介により、次のいずれかに該当する人を「トライアル雇用」として雇用すること

「トライアル雇用」奨励金の対象者
① 紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者
② 紹介日において学校を卒業から3年以内で卒業後安定した職業に就いていないもの
③ 紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
④ 紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
⑤ 妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は含めない。)が1年を超えているもの
⑥ 紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する者(※1)
(※1)生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者

【2】特定就職困難者雇用開発助成金
 高齢者、障害者等の就職困難者を雇用する事業主をサポート

≪支給額≫
 高年齢者(60~64歳)、母子家庭の母……60(50)万円
 身体・知的障害者……120(50)万円
 重度障害者……240(100)万円

 中小企業でない場合()内の金額になります。
 飲食店の中小企業条件は下記の通りです。
 ・資本金若しくは出資の総額が5千万円以下または常時雇用する労働者数50人以下

≪要件≫
 ・雇用保険の適用事業主であること
 ・ハローワーク等の紹介で雇い入れること
 ・継続して雇用(雇用保険の一般被保険者として雇い入れる)すること

 支給申請期間は1ヶ月間。
 この期間内に申請しなければ特定就職困難者雇用開発助成金はもらえません。

【3】キャリアアップ助成金
 非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む事業主を支援。
 正規雇用への転換、人材育成、処遇改善、健康診断などの取り組みを実施した事業主を助成します。

≪支給額≫
① 正規雇用転換
・有期→正規:1人当たり57万円
・有期→無期:1人当たり28万5,000円
・無期→正規:1人当たり28万5,000円
母子家庭の母等・父子家庭の父の場合プラスで支払われます。

② 人材育成(有期契約労働者にOff-JT、OJTを行う)
OFF-JT(1人当たり)
・賃金助成
1h当たり760円
・訓練経費助成
100時間未満の場合 10万円( 7万円)
100時間以上200時間未満の場合 20万円(15万円)
200時間以上の場合 30万円(20万円)

OJT
・実施助成:1h当たり760円

③ 処遇改善(基本給の賃金規定を増額)
・全ての賃金規定等を2%以上増額改定
※対象労働者数により支給額が異なる
1人~3人:95,000円
4人~6人:19万円
7人~10人:28万5,000円
11人~100人:1人当たり28,500円

・雇用形態別、職種別等の賃金規定等を2%以上増額改定
※対象労働者数により支給額が異なる
1人~3人:47,500円
4人~6人:95,000円
7人~10人:14万2,500円
11人~100人:1人当たり14,250円

④ 健康管理(法定外の健康診断制度を新たに作り、4人以上に実施)
 1事業所当たり38万円(28.5万円)
 1回のみ

⑤ 賃金規定等共通化
(有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用)
1事業所当たり57万円(42万7500円)

⑥ 諸手当制度共通化
(有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用)
1事業所当たり38万円(28万5000円)

⑦ 社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金の引上げ
基本給の増額割合に応じて、1人当たり
3%以上5%未満:19,000円(14,250円)
5%以上7%未満:38,000円(28,500円)
7%以上10%未満:47,500円(33,250円)
10%以上14%未満:76,000円(57,000円)
14%以上:95,000円(71,250円)

⑧ 短時間労働者労働時間延長(週を5時間以上延長&社会保険適用)
1人当たり19万円(14万2,500円)

既に廃止された助成金

今まで創業時に多くの方が活用していた助成金が廃止になっています。
「もらえる」と思っていると計画が崩れてしまうのでご注意下さい。

【廃止】特定受給資格者創業支援助成金
失業者(雇用保険の受給資格者)の創業時に150万円を限度として(飲食店開業の場合はほぼ満額)受給することが可能な助成金です。
個人・法人のどちらの登記でも適用されますが、登記してしまうと一切も貰えません。順番が重要です。

【廃止】若年者等正規雇用化特別奨励金
年長フリーター等(25歳以上40歳未満)や採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等を正規雇用した場合、もしくはトライアル雇用・有期実習型訓練終了後に正規雇用した場合に、1名当たり最大で100万円の助成金を受給することが可能です。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は「返済不要」つまり、どちらも「もらえるお金」です。
また、基本的にどちらも後払いです。

助成金と補助金の1番の違いは、助成金が要件を満たせばほぼ受けられるのに対し、補助金は受けられるか分からないという部分です。
補助金をもらえる会社の数には限りがあります。その為、申し込めば必ずもらえるということにはなりません。
補助金を何に使うのか、上手くアピールし、選んでもらう必要があるのです。
提出する事業計画書がカギを握っています。

公的なホームページのご案内

その他、非常に沢山の種類がありますので、詳しくお知りになりたい方は、助成金を実施している各行政機関のホームページ等をご参照ください。

・厚生労働省管轄の助成金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html

・経済産業省管轄の助成金(補助金等)
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html

助成金を申請するに当たり、必要となる書類や手続きについては、申請する助成金の書類によって異なりますので、
・どの助成金を利用するか?
・自分(自社)が、受給要件を満たしているか?
・いつ申請すれば良いか?
をしっかりと確認の上、必要な準備を進めるようにしてください。

厚生労働省管轄の助成金については、ハローワークで無料相談を受け付けていますので、助成金申請をご検討される際には、お近くのハローワークにご相談に行かれることをおすすめします。
無料相談を受け付けている社労士事務所がお近くにあれば、社労士さんに相談しても良いでしょう。

※2018年1月現在
助成金の種類や内容、受給資格等は、経済状況や雇用情勢に伴い、変更となる可能性がありますので、実際に申請を行う際には、管轄機関あるいはお近くの社会保険労務事務所等にご相談させることをおススメします。

助成金の疑問:「いくらもらえる?」「何に使える?」はこちらで解決

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