個人事業主の飲食店開業届の必要書類一覧

飲食店を開業した場合には、開業後に、税務署等に対して、開業届を提出する必要があります。
また、税務申告上、他にも提出すべき書類が幾つかありますので、ここでまとめて説明します。

なお、個人事業でスタートする場合と、法人設立をして法人としてスタートする場合とで、提出する書類が異なりますので、このページでは、個人事業としてスタートする場合について、説明したいと思います。

法人設立の場合はこちら ⇒ 開業届（法人）

書類名	提出期限	提出先	説明
個人事業の 開廃業等届出書	開業後１ヶ月以内	管轄税務署	開業の事実を届け出るものです。 業種を問わず、すべての事業主に提出が義務付けられています。
所得税の青色申告 承認申請書	開業後２ヶ月以内	管轄税務署	青色申告を行うことについて承認を受けるために提出する書類です。
給与支払事務所等の開設届出書	従業員を雇用してから１ヶ月以内	管轄税務署	従業員を雇い入れ、給与を支払うことになった場合に提出が必要な書類です。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	適用を受ける時	管轄税務署	給与や税理士報酬等に関する源泉税の納付を年２回払いにするために提出する書類です。（原則は毎月支払い）
青色事業専従者給与に関する届出書	開業後２ヶ月以内	管轄税務署	家族などに給与を支払う場合に当該給与を経費算入するために提出する書類です。
個人事業税の事業開始等申告書（※）	開業後すみやかに	都道府県税事務所	地方税法に掲げる事業を開・廃業、変更した個人が知事に対して提出する申請書です。

※「個人事業税の事業開始等申告書」は、地域によって名称が異なる場合があります。
開業前後は、なにかバタバタと忙しくなり、ついつい提出するのを忘れてしまいがちですが、それぞれの提出期限をしっかりと確認し、提出遅れがないように注意しましょう。

顧問の税理士さんがいる場合には、顧問の税理士さんに相談・依頼するのが良いでしょう。