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2020年開催の東京オリンピックに向け、受動喫煙対策の議論が活発になってきましたね!

来店数や満足度に影響しかねない、飲食店の禁煙・分煙対策に関心がある経営者様も多いのではないでしょうか?

 

 

インバウンド対応に向けた議論が国会でも進んでいますが、分煙環境を整えれば他のお客様にも喜んでいただけるはず。

外国人客からの「売上・満足度アップ」だけでなく、日本人客からの「売上・満足度アップ」も狙える可能性を持つ分煙対策。

 

そこで店内の分煙化を考えている、居酒屋などの飲食店オーナー様に朗報です。

『分煙環境整備補助金』が施行されたのはご存じですか?

都内限定ですが、最大300万円の補助金が交付されます。

補助金ですので交付された分はもちろん返済不要!分煙対策コストを大幅削減。

 

注意すべきポイントとして、補助金は予算の上限に達してしまえばそこで申請終了

原則受付順なので、交付を受けられそうか早めに判断することが重要です。

 

※補助を受けるには、細かい条件や手順が定められています。

条件を満たさないものは、交付対象になりません。

「不要な〇〇をしてしまったから」もしくは「必要な◯◯をしていないから」

そんな知識不足で受給できないのはあまりにもったいない!受給条件は申請前にしっかりとご確認ください。

 

このページでは下記のような、

  • 分煙対策はそもそも必要なのか?
  • 顧客は分煙を求めているのか?
  • 分煙対策の集客・売上への影響は?
  • 分煙対策効果が出やすい・出にくい業態は?
  • 具体的な分煙対応の内容は?
  • 「分煙環境整備補助金」の対象・金額・手順・やり方は?

飲食店の分煙対策についてまとめましたのでご確認ください。

保存・シェアは大歓迎です。

飲食店の分煙対策は必要?

店内分煙イメージ

受動喫煙で年間1万5千人が死亡

受動喫煙が原因で死亡する人が国内では年約1万5千人に上る

2016年5月、厚労省推計からの発表です。

 

タバコに含まれる有害物質は、周囲へ多大な影響を与えます。

タバコの煙は、「喫煙者が直接吸い込む主流煙」と「周囲へ立ち昇る副流煙」に分けられます。

肺がんや心筋梗塞の原因となる有害物質は副流煙により多く含まれ、周りの人に被害が及びます。

 

実は世界的にみると、日本は禁煙・分煙対策においては後進国。

世界保健機関(WHO)によると、2014年時点で英国、カナダ、ブラジル、ロシアなど49カ国が法律で公共の場所を屋内全面禁煙。

現在オリンピックに向け、受動喫煙対策の議論が活発に行われています。

お店の業態によって、禁煙・分煙を考えるべき

喫煙者はここ10年で減少。

平成26年の喫煙率は全体で19.3%。男性32.2%、女性8.2%(成人喫煙率:厚生労働省国民健康栄養調査)

 

今では8割の方がタバコを吸っておらず、今後も喫煙率の減少傾向は続きます。

飲食店が禁煙・分煙について「何も対策しない」道はないと考えていいでしょう。

 

しかしタバコと相性が良い業態もあることも事実。

自店は対策をすべきか、どのような方法が良いかじっくり考えていきましょう。

居酒屋を禁煙にすると利用が減る?それとも増える?

日経リサーチによる喫煙者・非喫煙者双方への調査結果では、分煙への支持の高さが明らかに。

喫煙者・非喫煙者の双方で支持を集めたのが「仕切り分煙」と「フロア分煙」でした。

 

特に居酒屋・ビヤホールやバー・スナック、喫茶店・カフェといった「喫煙者が多い業態」で、全席喫煙可から禁煙に移行した場合、利用機会が減ると答えた喫煙者は8割以上にのぼるという結果が出た。

喫煙者の利用が減る

(引用:http://nr.nikkeibp.co.jp/bunen/report/201311-2/)

ただし、上記のアンケートはあくまで喫煙者を対象に実施したものです。

顧客の8割を占める非喫煙者を含めたアンケートではないので注意が必要。

もしかしたらお店を完全禁煙にすることで喫煙者の足が遠のいたとしても、それ以上に非喫煙者の来店が増える可能性も否定できません。

飲食店全面禁煙の法律で本当に飲食店は潰れるの → んな訳ない。逆だろ
きちんと美味しいものを出している店なら、いままで「煙草の煙が臭くてイヤ」といってた非喫煙者、それも比率的には格段に多い人たちが来るようになる。そもそも貧乏人のほうが喫煙率高いというデータがあるので非喫煙者が来れば顧客単価もあがる。これをビジネスチャンスとして捉えずにどうするのか。

(引用:https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=31052)

完全禁煙まで踏み込めないお店は、少なくとも分煙対策を行うことで喫煙者・非喫煙者両方のニーズをある程度満たせると言えます。

禁煙とファミレスは相性が良い

全席禁煙に踏み切ったファミレスからは、売上が上がったという報告があがってきています。

全席禁煙ファミレス、売り上げ増…産業医大調査

全席禁煙の店舗は改装前と比べ、改装後の1年目に2%、2年目に3・4%売り上げが増えた。一方、分煙の店舗の売り上げは1、2年目ともにほとんど変わらなかった。

(引用:http://www.yomiuri.co.jp/science/20170601-OYT1T50062.html)

 

ロイヤルホストの全席禁煙は成功か? – 経緯と結果を聞いた

3ヶ月ほどで利益も回復。煙のない清浄な環境で食事をゆっくり楽しみたいというファミリー層などが増え、自ずと客単価も上がり、売り上げ全体が底上げされる

(引用:http://news.mynavi.jp/articles/2015/09/16/tobaco/)

人材採用/スタッフのためを考える

非喫煙者にとっては「禁煙」や「タバコ臭くない」ことが職場を選ぶメリットになります。

学生のアルバイト採用がしやすくなる一手になる可能性もあります。

補助金がある今このタイミングで考えたい

受動喫煙対策に必ずしもお金がかかるかというとそうではありません。

  • 全面禁煙にする
  • 時間帯で分煙する

この2つであれば、特に工事をすることなく行うことができます。

禁煙にした場合のお客様がどういった反応をするのか。

試験的にすることもできます。

 

 

店の業態や形状から「仕切り分煙」「フロア分煙」に取り組むなら、補助金の活用は金銭面では絶対にお得です。

融資と異なり、補助金は返済不要。

補助率も4/5と高く、最大300万円と高額です。

 

ただし、受給までに手間や時間はかかります。

「活用すべきかどうか」条件や手間を確認しておきましょう。

補助金の対象は都内の飲食店・宿泊施設

料理人

東京都の補助金のため、東京都内の店舗であることが前提です。

そのうえで、飲食店と宿泊施設を対象としています。

 

①飲食店

・資本金5000万円以下または常用従業員数50人以下の事業者

・大企業が実質的に経営に参加していない

(※中小・個人の分煙環境支援が目的のため)

 

②宿泊施設

・客室ではなく、ロビーなどが対象

税金を納めていない方は対象にならない

飲食店でも、以下のような方は対象にはなりません。

  • 事業税などを滞納している、または未申告
  • 営業に必要な許可をとっていない
  • 過去、補助事業の交付決定を取り消されている
  • 法律違反や不正の事故を起こしたことがある
  • 民事再生法、会社再生法、破産法に基づく申立・手続中(再生計画等認可後は除く)

必要な条件:外国人旅行者のための多言語対応へ取り組み

外国人旅行者

交付申請した飲食店・宿泊施設すべてに補助金が出るのではありません。

『外国人旅行者の受入れに向けた』取り組みのため、準備が必要な点に注意ください。

 

条件は2つです。

要件1:外国人旅行者受入れのための多言語対応に取り組んでいる、または取り組もうと
していること。

 

要件2:分煙環境整備後において、東京都が行うアンケート調査や視察受入れ、事業PRなどに協力すること。

外国人旅行者受入れのための多言語対応とは?

メニュー

ホームページ・メニュー・室内設備の利用案内・施設周辺案内などの外国語表記をすることです。

申請時点で外国語表記がされていなくても大丈夫

分煙の工事後に実績報告書を提出するのですが、それまでに外国語表記を完了させ、その状況をあわせて報告します。

 

多言語というと難しい響きですが、ツールを使うと想像以上に簡単にできます

「文字+写真」は1度準備すればその後も使えるので準備して損はありません。

費用がかからないツールを2つ紹介します。

 

支援ツール1:EAT 東京

東京都の多言語メニュー作成支援ウェブサイトです。

EAT東京

日本語のメニューを選ぶだけで、翻訳。多言語メニューが簡単に作れます。

メニューだけでなく、「指差し会話シート」などのお助けアイテムも無料ダウンロードできます。

 

支援ツール2:Google翻訳アプリ

手元のそのスマホから翻訳ができる簡単アプリです!

日本語↔英語を無料でリアルタイム翻訳。

PCではなくスマホでやりたい方、手元で書き写したい方にはオススメです。

リアルタイムの接客に簡易的に使うのであれば良いですが、翻訳精度はまだ高いとは言えません。

アプリで翻訳した後は、外国語が分かる方にチェック頂くほうが無難です。

飲食店の売上アップに、Google翻訳アプリが使える5つの理由

補助金:分煙にかかる経費の補助

喫煙室

分煙として認められる工事方法は3つ

1、喫煙室の設置

個室タイプの喫煙室を設ける

 

2、エリア分煙

客席を壁やロールカーテン等で仕切り、区域分けをする

 

3、フロア分煙

禁煙階と喫煙階で分ける。喫煙フロアは上階に設定する

喫煙室等の設置に必要な設備費・工事費が補助される

煙草を吸う人

補助金の対象になるのは、喫煙室等の設置に必要な設備費・工事費のうち、東京都が必要だと認めたもの。

一覧にすると以下の通りです。

区分 対象となるもの
建築工事 間仕切り壁設置

扉・ガラス設置

クロス貼り・塗装・壁材・床材・天井材

(不燃・難燃等の防火材料、耐シガレット材等)

天井点検口の設置

既存施設の解体・撤去・処分

機械設備工事 給排気設備(換気扇・ダクト等)設置

スプリンクラー移設・増設

火災報知機移設・増設

空調機器

(エアコン等。特に必要と認められる場合に限る)

電気設備工事 上記機器設備工事に伴う電気設備工事

照明機器(喫煙室に限る)、

スイッチ非常照明機器・非常灯

人感センサー、コンセント増設

機器・備品類 空気清浄機、灰皿・机・カウンター・椅子・ベンチ等

(喫煙室に備え付けて使用するものに限る)

その他 分煙環境である旨を表示する案内等建築基準法、

消防法等の手続き及び消防法等の他法令で

設置が義務付けられている機械装置等

(引用:平成 29年度外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金募集要項  7 補助対象経費 )

注意しておきたい対象外のケース

機器の所有権を補助事業者が持っている必要があります。

そのため、リース・レンタルによる設置や割賦販売で購入した機器は対象外です。

 

また、他の公共団体から分煙環境整備に関する支援を受けている場合も対象外です。

1施設につき最大300万円の補助金

お金

ご注意頂きたいのは、かかった費用全てを補助金で賄えるのではなく負担を軽くするものです。

支給額は以下のような条件です。

  • 対象経費の4/5(80%)
  • 1施設につき最大300万円

工事費のうち20%は負担するため、コストが0になるという話ではありません。

また、交付される金額の上限は300万円と決まっているため、それ以上を受給することはできません。

 

このような支給になります。

例1)補助対象経費200万円の場合

⇒補助金は160万円が交付

※200万円×4/5=160万円

 

例2)補助金対象500万円の場合

⇒交付される補助金は300万円

500×4/5=400万円ですが、補助上限が300万円のため

補助金をもらうまでの流れ

書類提出

補助金は原則、後払いです。契約・発注は補助金の交付が決まったあとで行います。

申請してから交付までは時間がかかりますが、手順を間違えると受給できません

申請~受給までの流れ

補助金流れ

分煙コンサルタントを依頼するかは自由

分煙コンサルタントとは店舗へ訪問し、効率の良い分煙方法などを提案・アドバイスを行う役割です。

派遣は無料ですので気軽に依頼することができます。

 

ただし、分煙コンサルタントの派遣は義務ではありません。

呼ぶかどうかは自由。補助金への影響はありません。

 

分煙コンサルタントの詳細は、日本たばこ産業株式会社のホームページをご参照ください。

日本たばこ産業ホームページ(分煙コンサルタント)

工事の発注は交付が決定した後

前述しましたが、工事・設備の発注は交付が決定した後に行います。

先行して契約・発注した場合、補助金の対象から外れてしまいます

ご注意ください。

問い合わせ先・募集要項ダウンロード

問い合わせ

問い合わせ先

東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
電話(03)5320-4627

受付時間 平日9時~17時(12時~13時除く)

募集要項・申請書類のダウンロード

東京都産業労働局のホームページからダウンロードができます

東京都産業労働局ホームページ

この他、飲食店で使える助成金の紹介ページ

「開業」「人材採用」「人材育成」で必要なコストに助成金が出ることがあります。

飲食店経営で使える人気の助成金や受給のための注意点をまとめているページはこちらです。

助成金ページ案内

 

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