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コロナウイルスで影響を受ける飲食店

世界で猛威を振るう新型コロナウイルス、外食産業にも大きな痛手となりつつあります。

そこで政府や金融機関から、中小企業や小規模事業者向けの”緊急融資や助成金”が発表されました。

また、飲食店利用者も多いクラウドファンディング大手「CAMPFIRE」も新型コロナに対して大幅優遇条件を提示。

この記事では、申請や受給のための該当条件や注意すべきポイントについて解説します。

 

飲食店経営への影響ですが、宴会や飲み会など大人数の来店を中心に営業しているお店への影響が無視できないレベルに。

 

企業がリモートワークを推奨したり、大人数が集まるカンファレンスやセミナーを中止しているなど、「みんなの飲食店開業」のお客様に現場でヒアリングしても、やはり以下の条件に当てはまる飲食店は客足に大きな影響を受けているようです。

 

・宴会メインの大箱居酒屋

・繁華街やオフィス街

 

逆に、住宅地など地元密着の小箱で、一組あたり来店人数が1~3人くらいの普段遣いの小さな店への影響はそこまでではないケースも見受けられます。

 

飲食店求人サービス「クックビズ」社の調査でも、7割以上の飲食店が売上に影響が出ていると発表しています。アンケート母数は147と多くはありませんが、わたしどもの体感値としても近いものがあります。

クックビズ株式会社:「飲食店へ新型コロナウィルスについての実態調査」より

客足が鈍っても、飲食店経営は家賃や人件費や水光熱費は運営コストとしてかかり続け、仕入れた食材がロストして廃棄になってしまうことも。

過度な自粛ムードは避けたいところですが、目の前の来店数ダウンにどうしてもキャッシュフローが乏しくなる飲食店も出てきてしまうはず。

 

そこで政府や金融機関は、中小企業や小規模事業者向けに”緊急の融資や助成金”を用意

銀行や金融機関は通常、設備投資ではなく「運転資金」への融資には積極的ではないので異例の対応がスタートしているとも言えます。

 

この記事では、飲食店経営者の皆様に活用いただける助成金や融資制度についてお伝えしていきます。

この記事では随時、有用で新しい情報が入ってきたらアップデートしていきたいと考えていきますので宜しければブックマークしておいてください。

飲食店のみなさま、コロナに負けるな!

【融資】融資支援一覧(3/26追記)

大きく分けて3段階の支援を実施。

引用:経済産業省パンフレット(新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ13p)

それぞれの支援内容を解説していきます。

【融資】新型コロナウイルスに関する衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)

日本政策金融公庫の看板

新型コロナウイルス感染症の発生で、一時的な業況悪化などで資金繰りに支障が出てきている飲食店や喫茶店営業の事業者で活用できる融資制度です。

 

厚生労働省は、新型コロナウイルス影響で業績悪化した飲食店と喫茶店に最大1千万円の特別融資(衛生環境激変特別貸付)を発表しました。

融資期間は最長7年。

日本政策金融公庫の全国152店において2020年2/21~8/31まで、相談・申し込みを受け付けてます。

 

われわれもお付き合いのある公庫の担当者に直接確認したところ、すでに各支店に通達は届き準備をされているとのこと。

 

融資の条件は以下です。

 

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること

(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

 

今回申し込みが通常よりはるかに多くなりことも想像され、融資審査に通常より時間がかかることが予想されます。

お早めに地元の公庫の支店にご相談ください。

日本政策金融公庫の支店を検索

融資内容 詳細はこちらでご確認ください。

日本政策金融公庫 衛生環境激変特別貸付<特別貸付>

経済産業省管轄の各種窓口では、土日も相談受付

 

最新状況としてあくまで都内の一例ですが(3/11)、公庫に特別融資枠の申込/面談を終えてから審査回答まで約3週間〜1ヶ月弱ほど。

融資実行までの日数と今後申し込みがさらに増える事態を考えると、極力早めに動いて損はありません。

 

みんなの飲食店開業でも、融資の無料個別アドバイスを各地で行っております。

今まで1400件を超えるご相談に乗ってまいりました。もちろん秘密厳守でご対応いたします。

3/17より新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充

実質的に無利子・無担保で融資を受けられる新たな制度の取り扱いが3/17より始まりました。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。

 

売上が5%以上減少した中小企業や、フリーランスを含む個人事業主へ向け、金利引き下げを実施。

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%に。

 

そのうえ、売上が15%から20%減少するなど、より厳しい経営状況の企業には、利子にあたる金額を国が補てん。

実質的に無利子で借りられます。(「特別利子補給制度」)

利子の補てん上限は、中小企業が1億円、小規模事業者などが3000万円です。

 

すでに日本政策金融公庫で緊急の貸し付けを受けている企業も、ことし1月29日の申請分までさかのぼって新たな制度の対象です。

 

詳細は日本政策金融公庫のページでご確認ください。

▶日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

【融資(信用保証)】セーフティネット保証(3/17追記)

信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

保証がつくため、金融機関からの融資を受けやすくなります。

「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」が打ち出されています。

 

「セーフティネット保証4号」

売り上げが20%以上減少した企業に対して、借入金の100%を保証。

 

「セーフティネット保証5号」

売り上げが5%以上減少した企業に借入金の80%を保証。

 

詳細情報は、中小企業庁のページでご確認ください。

中小企業庁「セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項」

【融資(信用保証)】危機関連保証

売り上げが15%以上減少した中小企業などに対して、信用保証協会が借入金を100%保証。

地域や業種は問いません。

セーフティネット保証とは別に2億8000万円を上限としています。

 

詳細は中小企業庁のページでご確認ください。

中小企業庁「危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)」

【融資】各自治体の情報も要チェック(3/17追記)

自治体でも様々な制度が設けられてられています。

地域によって条件が異なりますので、該当の県・市区町村の情報をご確認ください。

東京「緊急融資制度の創設」

神奈川(横浜市)「経済変動対応資金」

埼玉「経営安定資金」

千葉「セーフティネット資金」

大阪「緊急資金」

 

このほか、各地域の情報は「J-Net21」からご確認ください。

・中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」

【助成金】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金

飲食店スタッフ

雇用調整助成金は、経済的にどうしても事業活動の縮小する事業主に対し、休業手当・賃金等の一部を助成するものです。

 

労働者に対して一時的に休業や教育訓練や出向などを行って、労働者雇用の維持を図った場合に活用できます。

中小事業主が負担する金額の3分の2まで、労働者1人1日あたり8335円まで支給。かなりありがたい制度です!

 

しかも今までこの助成金を使うには、3ヶ月で雇用人数が一定数増えていたらダメ、事業開始1年未満だダメ、などの適用条件がありましたがこれが撤廃されました。まさに特例です。

 

コロナウイルス感染症の影響で、日中間の往来が急減し、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上が前年同月比10%減以上の事業者向けの助成金です。

コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金

厚生労働省HPより

厚生労働省:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施

助成金は適用されれば返済不要のお金です。

助成金の財源は、労働保険料。つまり事業主である皆さんが支払っているもの。

“もらえる”というよりはすでに支払っているので、もらう権利があります。

ただし「労働保険料を払っていない」と助成金は受け取れません。その場合、保険料滞納を解消する良いタイミングかもしれません。

助成金の受給に関しては、ハローワークで無料相談を受けていますし、顧問契約をしている社労士が助成金に詳しければ相談してみるのも良いでしょう。

 

その他助成金関連コンテンツ:飲食店開業の助成金申請

【補助金】小規模事業者持続化(3/26追記)

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。

飲食店の小規模事業者の定義は「従業員 5人以下」です。

 

対象 :小規模事業者 等

補助額:~50万円

補助率:2/3

公募開始:令和2年3月10日(火)18時~

応募締切:令和2年3月31日(火)当日消印有効(1次締切)

令和2年6月 5日(火)当日消印有効(2次締切)

 

販路開拓のためのホームページ制作や、少人数化のための券売機導入などに使用できます。

持続化補助の応募方法等の詳細は、下記のサイトよりご確認ください。

全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」

【税金】猶予制度(3/18追記)

国税庁から納税の分納について発表がありました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署への申請で、納税が猶予されます。

 

内容は以下の通り。

・原則、1年間猶予(状況に応じて更に1年間猶予される場合があり)

・猶予期間中の延滞税の一部が免除

・財産の差押えや換価(売却)

 

猶予が認められる要件は以下の通り。

① 事業の継続又は生活維持を困難にする恐れがある

② 納税について誠実な意思を有する

③ 国税以外の国税の滞納がない

④ 納期限から6か月以内に申請書が提出されている

⑤ 担保の提供がある(不要な場合も)

 

さらにに個別の事情に該当する場合は、他の猶予制度を活用可能。

「コロナウイルスのり患(家族含め)」や「店内で感染が確認され、消毒を受け備品を捨てた」「休業・廃業」「著しい損失」など、個別の事情があれば、所轄の税務署にご相談ください。

ケースによって必要書類が異なるため、電話でご確認ください。

 

詳しくは国税庁のページをご確認ください。

国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」

【厚生年金保険料】猶予制度(3/26追記)

管轄の年金事務所へ申請することにより、分納が可能です。

納付の猶予が認められるのは、厚生年金保険料等をまとめて納付すると、「事業の継続等を困難
にするおそれがある」など、一定要件に該当する場合です。

 

最寄りの年金事務所までご相談ください。

日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」

【各種案内】経営相談窓口(3/26追記)

経済産業省が経営相談窓口を設置。

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点で対応しています。

 

日本政策金融公庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度、助成金の案内が受けられます。

 

相談窓口の一覧は以下でご確認ください。

・相談窓口一覧(平日)

・相談窓口一覧(土日)

【クラウドファンディング】新型コロナウィルスサポートプログラム

飲食店のクラウドファンディング

https://camp-fire.jp/projects/category/food?sort=most_funded

クラウドファンディングとは、「群衆(クラウド)」と「資金調達(ファンディング)」を組み合わせた造語。「インターネットを使って不特定多数の人から少額ずつ資金を調達する」ことを指します。

 

クラウドファンディングは、手数料を差し引いて手元に残った資金は返済不要で、購入型・寄付型であれば株式(経営権)を渡すわけでもないので、プロジェクトに成功すればリスクが低い資金調達方法。

最近は上場したMAKUAKEやCAMPFIREなどが有名ですね。

 

みんなの飲食店開業でもクラウドファンディング大手のMAKUAKEを取材、クラウドファンディングの基礎知識や出資例などはこちらを参考ください。

参考:3000万の開業資金が「出資」で集まる!クラウドファンディング(Makuake)書き起こし付セミナーレポ

 

今回2月28日にクラウドファンディング大手のCAMPFIREが、コロナウイルスの蔓延で影響を受けた飲食店や事業者に向けてサポートプログラムを発表。

 

通常CAMPFIREの手数料12%が0%に、決済手数料の5%のみで利用可能とのこと。

 

たとえば100万円の資金が集まったら17万円の手数料のところ、5万円のみの手数料で済む計算です。

2000万超の資金を集めた飲食店もあるので、そのケースでは手数料が340万円→100万円と大幅減額。

 

また、クラウドファンディングは出資してくれた資金に対して「リターン」としてモノやサービスを提供します。

飲食店であれば、特別コース/ドリンクチケット/オリジナルグッズ/名物料理を宅配/イベント参加権利などさまざまな提案ができます。

 

リターンの内容によって、例えばコース利用権であれば、将来の来店予約を先に販売できたこととほぼ同義です。この時期来店できなくても、将来の売上を確保できるのは大きいですよね。

CAMPFIREのクラウドファンディング相談はこちら

コロナウイルスに負けないためにできること

今回は融資や助成金に関しての情報をお伝えしましたが、経営改善のために飲食店オーナーや現場の方がやれることは他にもあろうかと思います。

 

・UBEREatsや出前館などデリバリーで売上を立てる

・テイクアウトできるメニューを増やす

・通販できる商品を開発する

・来店いただいたお客様にボトルキープをすすめる

・普段以上に追加注文をいただけるよう接客に注力する

・LINEやメールで常連客に来店いただけるようお声がけする

 

実際にみんなの飲食店開業のお客様である飲食店経営者にヒアリングしたところ、売上補填に成功している店舗も出てきています。

そのお店は直接来店の数は減少したものの、フードトラック(キッチンカー)の営業を行っていたことによりテイクアウトの売上が伸びて補填できているなど。

参考:飲食店は物件が8割、ではなくなった。フードトラックで顧客の前に出向いて営業

 

厳しい局面を乗り切るために、少しでもできることを。

リスクやコストをかけずにできることを中心に、売上補填の施策・飲食店の支援キャンペーンをまとめました。

自店で今すぐできそうなこと、お金もかからずできるのにやっていないことは機会ロスになってしまうので一通りチェックしてみてください。

参考:新型コロナの影響を受ける飲食店がコストをかけずにできる集客/売上アップ施策まとめ【3/13更新】

 

下記Twitterアカウントでも、役立つ情報をどんどん発信していきたいと思います!

飲食店のみなさま、コロナに負けるな!

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